書類を揃えた後の審査基準について

事業内容が明確かどうか

法人口座開設の審査基準は、振り込め詐欺などの犯罪に利用されないように年々高くなっています。どのような点が見られているのかというと、その一つが事業内容です。事業内容に一貫性がなかったり、明確でなかったりするような場合では、会社の実態が不明瞭であることを理由に審査に落ちてしまう可能性があります。そのため、会社がどのような目的で、どのような事業を行うのかをはっきりとさせることが重要です。事業内容が複数ある場合でも、優先順位をつけるようにしましょう。審査の際には事前ヒアリングが行われます。この時に事業内容について説明が求められるので、前もって事業内容を明確に伝えるための準備を行っておくことが必要です。

会社の実態を示すことが重要

法人口座開設の審査基準には資本金も含まれます。株式会社は資本金が1円から設立することが可能ですが、資本金があまりにも少ないと信用を得るのは難しいでしょう。経営を安定化させて社員の給料を支払っていくためにも、資本金は会社の力を示す重要なパラメーターです。金融機関によっては資本金の最低額が定められている場合もあります。また、登記先の住所にオフィスの実態があるかどうかも審査のポイントです。実際にはオフィスとして使われていない場合やバーチャルオフィスである場合は、審査にマイナスの影響を与えてしまいます。電話番号に関しても携帯電話は避けた方が良いでしょう。固定電話の存在は会社の実態があることを示すので、固定電話の番号で開設を申し込むのがおすすめです。